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全日本空輸株式会社様 「楽楽明細」導入事例 ANAグループ36社で経理のDX化を推進
全社プロジェクトを発足し、年間約180万円のコストを削減

会社名 全日本空輸株式会社様
事業内容 定期航空運送事業、不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯事業
スタッフ数 12,803名(2023年3月時点)
導入時期 2021年3月
URL https://www.ana.co.jp/group/

事業内容

1952年12月に設立し、日本の航空業界の黎明期からその歴史とともに歩みを進め、国内線・国際線において航空事業を中心に様々な領域で事業を展開していらっしゃる全日本空輸株式会社様。英国の格付機関SKYTRAX社より世界最高評価「5スター」の航空会社に認定され、国内の航空会社では国際線・国内線ともトップクラスの事業規模を有していらっしゃいます。

今回は、経理業務改善を担当されている経理部マネジャー様に、「楽楽明細」導入の経緯と効果についてお話を伺いました。

全日本空輸株式会社様

ANAグループ全体で、請求書を全面的に電子化するプロジェクトが始動

グループ企業全社をスコープに、「楽楽明細」のご導入を検討いただいた背景・きっかけを教えてください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、グループ全体で「出社率抑制」「生産性向上」「コストマネジメント」に取り組むことになったのがきっかけです。その一つの具体的なテーマとして経理部門では、これまで「出社」して「紙」媒体で作成・発行していた請求書を全面的に電子化するプロジェクトを発足・推進させることになりました。

なぜ「楽楽明細」を選ばれたのでしょうか。

国内外含めて、様々なサービスを比較・検討しました。その中で、「楽楽明細」を選定した理由としては、「ランニングコスト」「英文対応」「サポート体制」の3点が当社のニーズをより満たしたクラウドサービスだったからです。

トップダウンの推進力と現場への丁寧なフォローアップで、円滑な導入を実現

全社プロジェクトとだけあって、難しい点も多くあったと思います。ANAグループ全社でのご導入に際し、課題となっていた点を教えてください。

「部門や会社を跨いだプロジェクトの推進」は大きな課題でした。全体スキームの検討や業務プロセスの策定、コストマネジメントは経理部が主体となりますが、グループ各社との調整やプロジェクト管理、システム統括ならびにサポートについては、それぞれの関連部署やグループ会社が担う体制となっていました。
また「社内関係者への理解促進」も課題でした。ペーパーレス化の必要性は世間一般でも言われているものの、電子請求書の理解は経理部の一部の人を除きほとんどいないのが当初の状況でした。

上記の課題をどのように乗り越えることができたのでしょうか?

会社全体のプロジェクトとして、トップダウンで現場を動かせたことが奏功しました。達成すべき方針を明確に定め、上位層から会社プロジェクトとしてどの組織が何をやるべきか落とし込んだことが、結果として推進に有効に働いたところでした。
また国内連結子会社に対しての説明会実施や、それぞれの役職・立場に応じた説明資料を用意するなど、現場の浸透までを加味したコミュニケーションも心掛けました。

電子化したことにより、コスト削減・ペーパーレス化・働き方改善にもつながる結果に!

グループ全社で導入した結果、メリットだったこと・良かった効果を教えてください。

メリットとして、各社の事務コストの大幅な削減、グループ間双方の作業量減による生産性向上への寄与、フォーマット統一化に伴うグループ間処理における管理向上などがありました。またグループ全社の出社率抑制など、働き方における柔軟性が確保されたこともよい効果だったと捉えています。

社内からも満足の声が多数!多くのグループ企業を抱える経理部門担当者はぜひ検討を!

「楽楽明細」ご導入の前と後で、グループ会社様の反応の変化がございましたら教えてください。

一部の会社を除き、はじめて電子請求書を導入する会社もあったため、導入前は大きな運用の変更が起きるのではといった不安の声もありましたが、導入は思っていたよりもスムーズで、各社とも概ね好評の反応が見受けられました。やはり請求書発行業務の負荷削減効果が非常に大きく、満足しているとの声が多いです。
今では「楽楽明細」が業務プロセスの中に定着し、「楽楽明細」は名前の通り楽ですね、という声が聞かれるようになりました。

グループでご導入を検討されているお客様へメッセージがございましたら教えてください。

各社の状況に合わせて最適なシステムを導入していくことの良さもあり、グループでの導入に迷われている方もいらっしゃるかも知れませんが、コスト面をはじめシステム全般の管理や運用などにおける様々なメリットを容易に享受できることを想定すれば、グループ共通のプラットフォーム構築は検討に値するものと考えられます。いろいろと情報を収集して、グループでの導入適否について判断いただけたらと思います。

2024年2月29日

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