近年、企業向けのサービスとして注目されている「ファクタリング」をご存知でしょうか。ファクタリングとは、企業の売掛金をファクタリング会社が買取る、または保険を掛けて未収金の売掛金を保証するサービスです。
日本で行われている取引は信用取引と呼ばれ、商品やサービスを提供した後に代金の請求を行うことが一般的です。信用取引はその名の通りお互いの信用が無ければ成立せず、支払いの遅れや支払い能力の喪失により、売掛金の回収に支障が生じるリスクを伴います。
信用取引は、言い換えれば取引を保証するものは「信用」のみであるということになります。企業を運営する為には必要不可欠となる資金源(売掛金)において、「信用」のみで取引を行うことはハイリスクであり貸倒れとなる企業も少なくありません。ファクタリングでは、このような信用取引を行う上で生じるリスクに保険を掛け、取引先から売掛金の回収が困難となった場合に備えることが可能となります。
ファクタリングは売掛債権保有企業とファクタリング会社のみで行う2社間契約と、売掛債権保有企業とファクタリング会社、更に売掛先企業を加えた3社間契約が存在します。2社間契約と3社間契約では仕組みや流れが少し異なります。以下がその仕組みと流れです。
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ファクタリングには「債権買取型」と「回収保証型」の2つのタイプに分類され、特徴がそれぞれ異なります。
売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化するタイプのファクタリングです。
ファクタリングサービスを受ける為には、手数料が発生しますが、特に中小企業にとって資金調達は事業を運営する為には必要不可欠なため、早急な現金化を望む企業には最適なサービスです。
なお、債権買取型は基本的に、上記でご紹介したファクタリングの仕組みと流れに沿って取引が行われます。
債権買取型は債権(売掛金)の全てを買取ってもらうタイプでしたが、回収保証型は売掛先企業が万が一「経営難により倒産」などと言った理由で支払能力を喪失してしまった場合に、売掛金の一部を保証してもらう保険タイプのファクタリングです。回収保証型の場合は以下の手順を踏むことで、債権に対し(売掛金)保証をつけることが可能です。
「うまい話には罠がある」という言葉が存在するように、「ファクタリングに違法性はないのか?」「合法なのか?」と不安を抱く人は少なくありません。ファクタリングの歴史は意外と長く、企業の資金難や万が一の保証を担うサービスとして、20世紀初頭にアメリカで誕生しました。1970年代には日本でもファクタリングが行われるようになりましたが、日本では当時「約束手形」が主流であった為に市場で根付くことはありませんでした。
しかし、近年ではインターネットの普及により、ネット上での金銭のやり取りが行えるネットバイキングが盛んに利用されるようになっています。約束手形の取扱数は減少の一途をたどりつつあり、そこで注目されているのがファクタリングサービスです。
注目を浴びる一方でファクタリング業者と装い相手を安心させ、高金利で金銭の貸付けを行う悪徳業者が摘発された過去もありますが、ファクタリング自体に違法性があるわけではありません。
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ファクタリングサービスを利用する場合には、メリットはもちろんのことデメリットも把握しておきましょう。
ファクタリングサービスを利用することで、未回収によって滞っていた資金の流れを改善することが可能です。
バランスシートは決算書の貸借対照表であり、事業の資産と負債、資本の3つのバランスを表すものです。滞りがちな所要運転資金をファクタリングで補う事で、バランスシートの改善へと繋がります。
債権買取型のファクタリングを利用する場合には、手数料を差し引いた売掛金を買い取ってくれる為、売掛先の企業が倒産したとしても売掛金を回収する必要はありません。
ファクタリングサービスを利用するには、手数料が必要になります。一般的な手数料は5%~25%と言われ、ファクタリングサービスを受ける為には、売掛金満額を受け取ることは出来ないデメリットがあります。
2社間で行うファクタリングでは、売掛先にファクタリングを利用していることを知らせる必要はありません。ただし3社間で行うファクタリングの場合には、ファクタリングを利用する旨の承諾を得る必要性があります。
ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらう為には債権譲渡登記が必要な場合があり、登録と抹消の手続き及び費用が必要です。また、債権譲渡登記は誰でも法務局で閲覧できる為に、例え2社間でのファクタリングであってもファクタリングを利用していることが知られてしまうデメリットが生じます。しかし、わざわざ登記を閲覧する為に法務局に足を運ぶ企業があるとも考えにくい為、ファクタリングを利用している事実が売掛先に知られるリスクは低いと考えられるでしょう。
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初めてファクタリングを利用する場合には、数あるファクタリング会社から自社が必要とするサービスを提供している会社を的確に選ぶことが重要です。具体的には、以下の項目を見極め選択しましょう。
債権買取型、回収保証型のどちらのタイプのファクタリングが必要であるか。
2社間で行うか、3社間でファクタリングを行うか。
2社間で行うか、3社間で行うかで手数料が異なります。両者の手数料を比べた場合、売掛先の会社と直接取引を行う3社間の方が、売掛金未回収リスクが低く手数料は売掛金の10%程度であることが一般的です。一方で、2社間の場合には15~25%の手数料が必要となります。また、初回の手数料を高く設定しているファクタリング会社も多く、2回目以降の手数料も把握するといいでしょう。
3社間の場合には、ファクタリング会社だけではなく売掛先にも通知や承諾が必要となる為、場合によっては入金までに数週間の時間を要する可能性もあります。一方、2社間の場合には入金までに要する時間は即日から1週間程であることが一般的です。
数十万円から数百万円までの取引を取扱うファクタリング会社と、1,000万から取引を取扱う会社等が存在します。その為、自社に見合った最小・最大金を取扱うファクタリング会社を選択しましょう。
稀に、悪徳業者がファクタリング会社を装っている場合があります。その為、契約内容をしっかりと確認しましょう。悪徳業者の場合には、売掛金の買い取りではなく売掛金を担保に入れ、金銭貸借契約を迫ってくるので注意してください。
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今回は、ファクタリングについて詳しくご紹介しました。信用取引が一般的に行われる日本において、リスクを伴う売掛金の買取りや保証をしてくれるファクタリングサービスは、資金繰りに嘆く、特に中小企業にとって心強いサポートです。仕組みやメリット・デメリットを理解した上で、ファクタリングを利用しましょう。
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