「BOTech(ビーオーテック)」とはBack OfficeとTechnologieを掛け合わせた造語(バックオフィスアンドテクノロジー)を指し、経理・財務・人事・労務・総務といった企業を裏側で支える管理部門の業務を効率化するソリューションを指します。
昨今、人材業界の「HRTech」や金融業界の「FinTech」に代表される通り、X-Tech(クロステック)といわれる「産業」×「テクノロジー」を掛け合わせたワードが話題を集めています。BOTechも現在手間や時間がかかっており、非効率的だと思われるバックオフィス業務を根本から解決し、圧倒的な業務改善効果を実現できるソリューションとして、ますます普及していくことでしょう。
ここまでBOTechに関して簡単に触れてきましたが、実際にBOTechは現在の数あるバックオフィス業務にどのような効果をもたらすのでしょうか?今回は経理部門の業務の代表例をご紹介いたします。
例えば経理部門にて毎月月末月初に発生する「請求書発行業務」。現状、紙で請求書を印刷・封入し、郵送している企業が多いです。また手作業での請求書発行業務に約10時間/月もかけている企業が数多く存在しています。(※株式会社ラクス調べ)
請求書の発行に時間をかけている企業でも、請求書発行を自動化するシステムを導入すれば、発行にかかっていた手間が削減し、作業時間とコストの削減に繋がります。ストレスなくより正確に短時間で発行できるので、余計なヒューマンエラーの削減にも繋がるでしょう。
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他にも「経費精算業務」では、現場での紙やエクセルでの入力作業、経理部門での仕分けや確認作業、会計ソフトへの入力などを手作業で行っている企業もあり多くの手間やコスト、ストレスを抱えているかと思います。また申請内容が正しいかどうかのチェックも様々なレイヤーで発生し、その中での確認作業の重複や差戻しなど業務が滞ってしまいがちです。
「経費精算業務」においても同様にシステムを導入することで無駄な作業を無くし、例えば従業員100名の企業であれば、約80%の業務工数を減らせることが分かっています。(※株式会社ラクス調べ)
今回は経理部門での業務にフォーカスを当ててご紹介しましたが、数あるバックオフィス業務において効率化できる業務は多々あるはずです。人事・総務部門での労務管理や勤怠管理についても多くの製品が誕生しており、これからのバックオフィス業務を手助けする一手として期待できるでしょう。
昨今、日本の企業では働き方改革の推進が求められています。日本の人口は出生率が低下していることで2008年をピークに減少しており、「生産年齢人口の減少に伴う人材不足」や「育児・介護との両立」などの労働の課題が問題視されています。また「労働者側のニーズの多様化」といった労働者にとっての働きやすさに対応していかなくてはなりません。
その一方で休日出勤、過度な残業による長時間労働を余儀なくされ過酷な労働環境が実在しているため、生産性を向上させ、効率よく業務を進める取り組みが急務といえます。
そこで不可欠となっているのがクラウドサービスに代表されるITツールの活用です。
とりわけクラウドサービスは比較的に導入コストや運用コストを安く抑えられ、いつでも利用停止できるサービスが多く、導入のハードルが低いのが特徴です。社内にてシステム、ツールを構築する必要や保守体制を持つ必要が無く、またサービスのラインナップが充実していることから、既存のクラウドサービスを上手く利用することが働き方改革の近道といえます。
これまで営業を始めとした顧客と直接コミュニケーションを取るフロントオフィスと比較し、バックオフィス業務は企業ごとにルールやマニュアルが整備されており、決められたルールの中でコツコツと業務をこなすルーティーン作業が多い印象でした。その上、会社の円滑な運営には欠かせない、重要な業務が幅広く存在します。特に経理や生産管理部門などは膨大な量を扱い、手作業でのミスは絶対に許されないため、効率性と共に正確性が重要になってきます。BOTechを積極的に導入することが前述した労働者の人員不足や育児・介護との両立といった労働の課題の解決に繋がります。また労働者側の就労環境を整備することで多様な働き方を実現でき、優秀な人材確保に繋がり、より強い中小企業作りの手助けとなっていくでしょう。
今後ますます発達していくテクノロジーの世界。ラクスは今後もBOTechの価値あるサービスを提供し続け、中小企業の課題を解決し、中小企業をもっと楽に、もっと強くするべく尽力して参ります。
※ 月の発行件数500件の場合の月間の導入効果(ラクス調べ)
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バックオフィス業務のあらゆるお悩みを解決できるシステム・サービスをご用意しています。
おかげ様でラクスグループのサービスは、のべ83,000社以上のご契約をいただいています(※2024年3月末現在)。「楽楽明細」は、株式会社ラクスの登録商標です。
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