【2024年】郵便料金値上げの内容は？企業への影響と対策方法

更新日：2024年10月17日

2024年10月1日（火）から郵便料金が値上げされました。企業においては請求書や納品書などの書類を紙で郵送している場合、郵便料金の値上げによる費用負担の増加は避けられません。
この記事では、郵便料金の値上げの詳細と企業への影響、そしてコスト増加に対する有効な対策方法である「帳票の電子化」について、スムーズに進める方法や具体的なメリットを詳しく解説します。

郵便料金の値上げ対策や郵送業務の効率化を検討中の企業の経理担当者や経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

2024年の郵便料金値上げの詳細

2024年10月1日から、封筒（郵便封書）やはがきの郵便料金は以下の内容で値上げされました。

郵便物の種類	値上げ前（現行）	値上げ後（改定後）	引き上げ幅
定形封書（25g以下）	84円	110円	31%
定形封書（50g以下）	94円	110円	17％
はがき	63円	85円	35％

※2024年10月時点の情報です。

郵便料金値上げの背景

今回の郵便料金の値上げの背景には、郵便事業の収益悪化が挙げられます。近年の電子メールのやりとりや、電子データでの取引の普及による郵便物の減少や不況などを理由に、郵便事業は赤字となりました。そこで総務省は赤字の立て直しを狙い、今回の郵便料金の値上げに踏み切りました。

郵便料金はこれまでも消費税増税や運営コストの増加、経済状況の変化に合わせて引き上げられてきた過去があります。
また、今回の値上げに際しての総務省の試算では、郵便事業は値上げ効果で2025年度に黒字に転じるものの、翌年度以降は再び赤字になる見通しとなっています。そのため、2024年10月の値上げ後も、再度短期間で料金の見直しが入る可能性は十分にあるといえるでしょう。

【郵便値上げの変遷】

例えば2014年の4月には消費税が8％に引き上げられましたが、その際、手紙の郵便料金は80円から82円に引き上げられました。
また、はがきも2014年4月の消費税増税の際に50円から52円に引き上げられ、さらに2017年6月には人手不足による人件費の上昇を理由に一気に10円引き上げられ、62円となりました。据え置きとされていた年賀はがきも、2019年用の年賀はがきから、通常はがきに合わせて62円に値上げされています。
また、2019年にも消費税増税に伴い、25グラム以下の定形郵便物は82円から84円に、はがきは62円から63円に値上げされました。
そして今回の郵便料金の値上げ、という変遷をたどっています。

郵便料金値上げと企業への影響

郵便料金が値上げされると、個人の負担増はもちろんのこと、請求書、納品書、その他の帳票などを紙で送付している企業にとってはコスト増加の影響は非常に大きなものとなります。

電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクスの調査によると、請求書発行業務の運用方法が「紙で印刷、封入し、郵送している」と回答した方は77.1％でした。郵便料金が値上げされることで、多くの企業の費用負担が増える見込となっており、電子請求書発行システムなどのデジタル化のニーズが高まると予想されています。

※出典：「請求書発行を「紙で印刷、封入し、郵送している」企業は77.1％　郵便料金値上げによりコストアップや顕在化する課題への対応が急務に」（株式会社ラクス）

郵便料金値上げによる請求書発行業務への影響

では、請求書発行業務においてはいったいどのくらいのコスト増加影響があるのでしょうか。例えば、月の発行件数が500件の場合、以下のように郵送費は年間156,000円増えることになります。発行件数が多い企業ほど、郵便料金の値上げによる費用負担は大きくなります。

▼月の発行件数が500件の場合

	月間	年間
値上げ前（改定前）	42,000円	504,000円
値上げ後（改定後）	55,000円	660,000円
コスト増分	13,000円	156,000円

郵便料金値上げへの対策方法

郵便料金値上げに対する有効な対策方法は「帳票の電子化」です。
請求書や納品書などの帳票を電子化すれば、発送作業が不要となり、郵送代もかからないため、郵便料金の値上げの影響を受けません。

株式会社ラクスが運営している経理担当者向けメディア「経理プラス」が行った「2024年の郵便料金値上げに対する対策状況」の調査結果によると、郵便料金の値上げに対して「対策できている（あるいは既にしている）」と回答した38％の方（表1）のうち、具体的な対策方法で最も多い回答となったのは「請求書などの帳票類の電子化」（81.7％）でした（表2）。

（表1）郵便料金の値上げへの対策状況についての回答

対策する予定がある（あるいは既にしている）	62％（回答数：98）
対策する予定はない	38％（回答数：60）

※N＝158名

（表2）「対策する予定がある（あるいは既にしている）」と回答いただいた方の具体的な対策方法

請求書などの帳票類の電子化	81.7％（回答数：49）
発送方法の見直し	41.7％（回答数：25）
商品やサービス価格の値上げ（コスト増加分の転嫁）	6.7％（回答数：4）
その他	1.7％（回答数：1）

※N＝60（回答には複数回答を含む）

結果から分かる通り、現時点ではまだ対策できていない企業も多いですが、対策予定がある（あるいは既にしている）企業においては、「帳票の電子化」で値上げによるコスト増を回避しようとしていることがわかります。

帳票の電子化とは、請求書や納品書などの帳票をPDFなどのファイル形式で電子発行することです。電子化する方法は主に「Excelなどで作成した帳票をPDF化する方法」と「システムを利用する方法」の2つがありますが、電子帳簿保存法、インボイス制度などの法対応や業務効率化を考えるなら、「システムを利用する方法」がおすすめです。

一方で、帳票の電子化を進める際、「取引先との調整の手間」を懸念されるケースも少なくありません。
以降で、電子化を進める際の取引先とのスムーズな調整方法や、システムを利用して電子化する具体的なメリットをご紹介します。

取引先との調整をスムーズに進めるには？

長年にわたり紙の帳票での取引を続けてきた取引先では、電子化に対する抵抗感が強いこともあります。また、取引先ごとに異なる対応が必要になる場合、社内でのフロー調整や追加の業務が発生する可能性もあります。こうした調整の手間を軽減するためには、導入時の手厚いサポートがあり、レイアウトや送付方法を柔軟に設定できるサービスを利用することをおすすめします。

シェアNo.1^※の「楽楽明細」では、電子化に伴う取引先への案内用文面のご用意や、経験豊富な担当者による導入前後のフォローアップがあるため、システム導入に不安がある方でも安心して電子化を進めていただけます。また、柔軟なレイアウトで既存のフォーマットを再現することが可能となっており、送付方法も取引先に合わせて4つの方法から選ぶことができます。

このように適切なシステムを選ぶことで、取引先との調整にかかる手間を最小限に抑えつつ、電子化の導入を円滑に進めることができます。

※デロイトトーマツミック経済研究所「クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）における「売上シェア」、「導入社数シェア」第1位